官公庁への届け出
令和３年に派遣法の改正があり、弊社も派遣法改正に沿うべく企業経営を行っております。
いわゆる書面のデジタル文書化対応やキャリアコンサルティングと教育訓練計画説明など種々の取り組みを行っております。
すべての官公庁への届け出文書をホームページなどに掲載することは、企業にとっても閲覧者にとっても多量なためもあり現実的ではありません。
このページでは、インターネットでの開示を要請されている項目について、その都度ネット開示としてあげていく所存です。
（※令和３年４月現在）
内容紹介
下記のような内容項目の開示が派遣法で求められています。
１）労働者派遣事業を行う事業所ごとの当該事業に係る
派遣労働者の数
２）労働者派遣の役務の提供を受けた者の数
３）マージン率
派遣料金の額の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を、派遣料金の額の平均額で除して得た割合
４）その他厚生労働省が定める事項
教育訓練に関する事項その他当該労働者派遣事業の業務に関し、あらかじめ関係者に対して知らせることが適当であるもの
開示資料
弊社からの開示資料についてはこのpdf資料をご覧ください。
以上